下丸子の女性行政書士

 

新しく事業を始めたいとお考えの皆様へ
会社設立は、各種許認可手続きもお手伝いできる、行政書士にお任せください
当事務所では
・定款認証は電子認証で行えます(紙の定款に必要な印紙代がかかりません)
・設立後に必要な官公庁への届け出のサポートも行います
・開業に際し必要な許認可申請も、もちろんお任せください

 

 

会社設立に関する手続き記事一覧

【新設できる会社の種類】■株式会社・・・出資者と経営に携わる人が異なる(いわゆる「所有と経営の分離」)        ただし1人でも設立可能■持分会社・・・「出資者」=「経営者」であり、出資者自らが経営も行う        出資者を社員と呼ぶ        1)合同会社:出資した全ての社員に会社の決定権がある        定款内容を自由に決められることや株主総会が必要でないことから       ...

平成18年5月1日の「会社法」施行で、「有限会社」という会社形態は廃止され、新たに「有限会社」を設立することはできなくなりました。会社法施行時にすでに存在していた「有限会社」は、「特例有限会社」として存続することになりました。有限会社を株式会社に変更することもできますが、それぞれメリット・デメリットがあるので、慎重に考えましょう。

一般社団法人とは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」を根拠に設立される営利を目的としない法人(非営利法人)のことです。◆一般社団法人は2006年(平成18年)の公益法人制度改革により、従来の民法により設立される社団法人に代わって設けられた法人です。設立許可を必要とした従来の社団法人とは違い、公益の有無は問われず、一定の手続き及び登記さえ経れば、だれでも設立することができるようになりました。...

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