許認可とは、特定の事業を営業するために必要な手続きです。
許認可が必要な業種には様々なものがあり、これを欠いてしまうと営業停止や刑事罰などのおそれがあるため、漏れのないように申請を行う必要があります。
本稿では、許認可が必要な業種について解説していきます。

許認可が必要な業種

許認可が必要な業種には様々なものがあります。
また、法人として許認可申請を行う場合には、定款に記載された事業目的に当該業種の記載があることが求められるため注意が必要です。
国土交通省または都道府県庁への申請を要する業種としては、建設業許可を必要とする建設業、宅地建物取引行免許を必要とする不動産業、旅行業許可を必要とする旅行業などがあります。
都道府県庁への申請を要する業種としては、旅行業者代理登録を必要とする旅行代理店、産業廃棄物収集運搬業許可や産業廃棄物処分業許可を必要とする産業廃棄物処理業などがあります。
運輸局への申請を要する業種としては、一般乗用旅客自動車運送事業許可を必要とするタクシー業や、一般貨物自動車運送事業許可を必要とするトラック運送業などがあります。
基本的には、車両を用いて荷物や旅客を輸送するものがこれにあたりますが、それ以外にも倉庫業登録が必要な倉庫業も運輸局への申請を行います。
保健所への申請を要する業種としては、クリーニング所開設届出を必要とするクリーニング店や旅館業営業許可を必要とするホテル、食品営業許可を必要とする飲食店や美容所開設届出を必要とする美容院など、衛生管理を必要とするものを挙げることができます。
公安委員会への申請を要する業種としては、風俗営業許可を必要とする風俗営業や古物商許可を必要とする中古品販売、探偵業の届出を必要とする探偵業や警備業認定を必要とする警備業などが挙げられ、公序良俗に対する危険を伴う業種が多いと言えます。

法人向け許認可申請については行政書士事務所さいわいにご相談ください

許認可が必要な業種には様々なものがあり、業種ごとに申請の方法や要件も異なってきます。
許認可のエキスパートである行政書士であれば、業種ごとに必要な手続きや要件をしっかりと見極め、極めてスムーズな許認可取得を目指すことができます。
行政書士事務所さいわいでは、法人向け許認可申請をはじめ、皆様からのご依頼を受け付けています。
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