許認可とは、特定の事業を営業するために必要な手続きですが、許認可の申請を行う際には注意点が存在し、場合によっては許認可の取得が不可能である場合も存在します。
本稿では、許認可の申請を行う際の注意点について解説していきます。

許認可の申請時に注意すべきこと

許認可の申請時に注意すべきこととして次のようなものがあります。

法人以外には申請が不可能な許認可がある

業種によっては、個人で申請を行おうとしてもできない許認可が存在します。
この場合、会社を設立するなどのプロセスを踏み、法人登記を行ってから許認可を申請する必要があります。

法人による申請の場合の注意点

また、法人の申請にも注意点があります。
法人が許認可を取得する場合には、定款、登記事項証明書をはじめとする書類を出さなければなりません。
その内容についても、書類に記載のある事業目的が、申請を行おうとする業種と異なっていた場合には許認可を受けることができない場合が多いです。
加えて、許認可の要件が追加されている場合があることにも注意が必要です。
業種や許認可の種類により、資本金の額をはじめ、追加の要件が設定されているケースも存在します。
そのため、事業を始めるために法人を設立する場合には、その前に許認可の要件を確かめておくようにしましょう。

特殊な許認可の要件も存在する

業種によっては、それ特有の要件が定められている場合もあります。
例えば、飲食店・クリーニング店の場合には、店舗の中に置く備品の種類や大きさについて要件が設定されています。
場合によっては要件を充たす設備を備えることができず、店舗はあるが許認可が取れないという状態にもなりかねないため、店舗を作る前に要件を確認したり、専門家や申請先となる行政庁に相談したりするべきであるといえます。

法人向け許認可申請については行政書士事務所さいわいにご相談ください

許認可の申請を行う際には様々な注意点があり、場合によっては許認可が取得できずせっかく投下した資本が無駄になってしまうことも考えられます。
そのため許認可の取得を考えている場合には、まず専門家である行政書士に相談することをおすすめします。
行政書士は許認可について豊富な経験を備えているため、要件や許認可の取得見込みなどについて判断し、スムーズで無駄のない許認可取得を実現するお手伝いをすることができます。
行政書士事務所さいわいでは、法人向け許認可申請をはじめ、皆様からのご依頼を受け付けています。
お気軽にご相談ください。