許認可とは、特定の事業を営業するために必要な手続きです。
しかし、許認可の要件を充たさないと感じた場合や、許認可を取得するのが面倒に感じた場合などには、許認可を取得しないまま営業を開始してしまう場合もあるようです。
もっとも、このような行為には多大なリスクが伴うため、許認可は必ず取得するべきであるといえます。
本稿では、許認可を取得しない場合に考えられるリスクについて解説していきます。

許認可を取得しないとどうなるのか

許認可を取得しない場合、次のようなリスクがあります。

営業停止に追い込まれたり、刑事罰の対象となったりする

許認可の対象となっている業種は、基本的に許認可の取得なしに営業を開始することは不可能です。
許認可を取得しないまま営業をしていることが発覚すると、営業停止の処分を受け、営業ができなくなってしまいます。
さらに、刑事罰の対象となる場合もあります。
例として、飲食店の場合には、２年以下の懲役か２０万円以下の罰金の対象となってしまうことに加え、２年もの間新たに許認可を取得することができなくなってしまいます。

銀行からの融資が受けられない

許認可を取得しないまま営業をしてしまうと、銀行からの融資も実質的に受けられなくなってしまいます。
というのも、融資の申込みを行う際には、銀行から許認可を受けたことを証明する書類の提出を要求されるからです。
このような書類が出せない場合、事業の開始が不可能だと判断されて、融資をしてもらえなくなります。

取引金額の制限を受けてしまう場合がある

許認可を取っていなくても営業はできるが、取引金額の制限を受ける業種も存在します。
例としては、建設業が挙げられます。
許認可を取っていない状態では、請負金額が５００万円を超えない工事しか行うことができません。
これは建設業としてはかなり小規模な工事となってしまうため、機会損失や信用毀損のおそれがあります。

法人向け許認可申請については行政書士事務所さいわいにご相談ください

許認可を取得しない場合、営業に様々な支障が生じるほか、営業自体ができなくなったり、刑事罰の対象となったりするリスクがあるため、許認可は必ず取得するべきといえます。
行政書士は、許認可の取得について豊富な経験を積んだ専門家です。
そのため、許認可の取得についてお困りの場合は、行政書士への相談をおすすめします。
行政書士事務所さいわいでは、法人向け許認可申請をはじめ、皆様からのご依頼を受け付けています。
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