特定の事業を営業するためには、許認可という手続きが必要になります。
これを取らないまま営業していると、営業の停止を命じられたり、銀行からの融資を受けられなくなってしまったりするほか、最悪の場合刑事罰の対象になってしまう可能性もあります。
そのため、事業を開始する前に許認可について知っておくことは重要です。
本稿では、特定の事業を営業するために必要な手続き許認可について解説していきます。

許認可について

許認可とは、特定の事業を営業するために必要な手続きのことを指します。
許認可の取得は、許認可を取得する業種ごとに定められている行政機関に対して申請をすることで行います。
許認可には５種類のものが存在し、それぞれについて申請の方法や難易度が異なります。
以下、それぞれについて見ていきましょう。

許認可の種類

許認可の種類は以下の通りです。

届出

届出とは、行政機関に対して、法令により決まっている事業の内容についての通知を行う手続きを指します。
届出の受理については他の許認可と比較すると難易度が低く、事業の内容に違法性が認められず、一定の基準さえ充たしていれば、原則として営業を始めることが可能です。
届出の対象となる業種の代表例としては、クリーニング店・深夜営業を行う飲食店などが挙げられます。

登録

登録とは、行政機関に対して書類を出し、名簿への登録を受けると営業を始めることができるという手続きのことを指します。
登録は、事業開始のために名簿への登録を要するという点で届出よりも難易度が高くなっているといえます。
さらに、登録では書類の提出に加え、試験の合格をはじめとした事案に対応する条件を達成することが求められます。
届出の対象となる業種の代表例としては、ホテルの経営や旅行の代理店などが挙げられます。

認可

認可とは、行政機関に対して申請を行い、一定の基準を充足していると認められることではじめて営業を始めることができるという手続きのことを指します。
認可の対象となる業種の代表例としては、私立の学校や警備業などが挙げられます。
また、保育園をはじめ、認可が必要的ではないが、認可があれば補助金をもらいやすくなる等の優遇を受けられる業種も存在します。

許可

許可とは、行政機関に対して申請を行い、審査の通過に成功することで、原則として禁止されている種類の営業を行うことができるという手続きのことを指します。
許可の対象となる業種は、飲食店や薬局、接待を伴うバーなどが挙げられます。

免許

免許とは、行政機関に対して申請を行い、業種に対応した資格を持つ者が業務を行えるということを認めてもらう手続きのことを指します。
免許の対象となる業種としては、美容師や看護師などが存在します。

法人向け許認可申請については行政書士事務所さいわいにご相談ください

許認可が必要な業種を営業するためには、漏れなく申請の手続きを行う必要があり、これを欠いてしまうと深刻なリスクが発生します。
許認可取得の専門家であり、多くの経験がある行政書士に依頼することで、スムーズに許認可を得ることができ、安全に事業を営むことができます。
行政書士事務所さいわいでは、法人向け許認可申請をはじめ、皆様からのご依頼を受け付けています。お気軽にご相談ください。