下丸子の女性行政書士

相続の開始
相続は死亡によって開始します。この死亡には、失踪宣告や認定死亡も含まれます。
相続人は、相続開始の時（被相続人の死亡の時）から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継することになります。
※一定の例外があります。

相続人
被相続人の財産上の地位を承継する人を指します。ちなみに死亡した本人は被相続人といいます。
被相続人の血族は次の順位で相続人となります。
なお、被相続人の配偶者は常に相続人となります。
�@被相続人の子
�A被相続人の直系尊属
�B被相続人の兄弟姉妹
この順位が基本となります。
これ以外に代襲相続があります。
相続の開始以前に被相続人の子あるいは被相続人の兄弟姉妹が死亡したり、一定の理由（相続欠格・相続廃除）によって相続権を失った場合、その者の子が代わって相続することになります。これを代襲相続といい、代襲相続する者を代襲者、代襲相続される者を被代襲者といいます。
代襲者は被相続人の直系卑属でなければならないので、養子縁組前に出生していた養子の子は被相続人の直系卑属に該当しないなど、注意しなければならない場合が少なくありません。
そのため、相続人の確定が重要になってきます。

民法で定められている相続人を法定相続人といいますが、相続には優先順位が決めれらています

被相続人（お亡くなりになった方）と相続人の関係を図にしたものを相続関係説明図といいます。

【法定相続情報証明制度とは】

→そこで、法務省において、相続登記を促進するために、法定相続情報証明制度が新設(平成２９年５月２９日から運用開始）されました。

【制度の概要】
相続人が登記所に対し、以下のお書類をはじめとする必要書類を提出する

登記官が上記の内容を確認し、認証文付の法定相続情報一覧図の写しを交付

【制度の利点】

　法定相続情報証明制度が始まる以前は、例えば、被相続人名義の預貯金の払い戻し等を複数の銀行で行う際には、銀行に相続関係説明図と関係者すべての戸除籍謄本の束を提出し、事務手続きが終了したら返却してもらい、そして別の銀行に提出して、また事務手続きが終了したら返却してもらうといった煩雑な手順を行うか、複数の相続関係説明図と戸除籍謄本の束をそれぞれの銀行に提出して事務手続きを同時に行っていました。

　関係者すべての戸除籍謄本の束を複数用意するのは費用がかかりますし、手続きの担当部署はいちいち相続関係説明図と戸除籍謄本を照会して相続関係に間違いがないか確認するといった負担がありました。
法定相続情報証明制度が始まったことにより、相続人は認証文付き法定相続情報一覧図の写しを提出すれば、銀行に相続関係説明図と関係者すべての戸除籍謄本の束を提出しなくてもよくなりました。

・被相続人が所有していた現預金や不動産、有価証券といったプラスの財産(資産)の他に、借金等の様なマイナスの財産(負債)を全て記載しなければなりません。
・相続財産目録に抜けているものがあった場合、その分相続税のシミュレーションに誤差が生じるだけでなく、隠し財産があれば相続人同士の話し合いで揉め事が生じる可能性があります。
・残された遺族が知らない財産もあります。最近では、紙の通帳を廃止する銀行も増えていて、被相続人がどこの銀行にどのくらいの預貯金を残していたか、携帯やパソコンを調べないとわからないといった事案が増えています。また、月額支払いで会員として利用していたコンテンツの支払いが死後もずっと続いており、止め方がわからないっといったご相談もあります。
・相続財産の調査が難しい場合は、専門職に依頼する方法もご検討ください。

◆遺産分割を行って協議書を作る時は、相続人全員の署名と実印による押印が必要です。
◆相続人が一人の場合は遺産分割協議書は必要ありません。
◆分割協議は、必ず相続人全員で行わなければなりません。全員で分割協議が行われなかった場合は、その協議は無効になります。
◆相続人に未成年者がいる場合は、その未成年者の代理人が必要になります。
◆遺言書がある場合でも、関係者全員の同意がとれれば、遺言とは異なる分割を行うことができます。その場合にも遺産分割協議書が必要になります。

特別寄与制度も配偶者居住権と同様新しく設けられた制度の一つです。

（モデルケース例）

?特別寄与制度が設けられる以前は、相続人（子や孫など）以外の者は被相続人の介護に尽くしても、相続財産を取得することができませんでした。
　長男の妻だからと一生懸命に舅姑の介護をしても、その財産は亡き夫の兄弟が相続してしまい、介護下には長男の妻には分配されないといった問題がありました。
　特別寄与制度導入により、介護を実際に担っていた長男の妻が、相続人（夫の兄弟)に対して、金銭の請求ができるようになりました。

特別寄与制度は、相続人でない親族の介護等の貢献に報い、実質的公平が図られることを目的としています。

（問題点）
特別寄与料の支払について，当事者間に協議が調わないとき又は協議をすることができないときには，家庭裁判所の調停又は審判の手続を利用することができます

　ですが、現実問題として家庭裁判所の調停又は審判の手続きを行うことを考えなければならない状況を想像すると、どうでしょうか？
 　親族間で相続について揉めている状況が容易に想像できます。

 「相続」が「争続」に変わってします状況です。

　自分の子供たちと息子のお嫁さんが争う状況など、亡くなったご本人も望まないと思います。
　自分の介護を一生懸命にしてくれた息子のお嫁さんに金銭的なお礼をしたいと考えるならば、やはり遺言書でご自分の意思を示すことが望ましいといえます。
　（※遺言書で、息子のお嫁さんへの遺贈分を指定できます。）