遺言書の必要性
残されたご家族様のために、公正証書での遺言書作成をお勧めしております
遺言書の必要性が高い場合
とは、以下のような場合が考えられます。
１ 夫婦間に子供がいない場合
２ 再婚をし、先妻の子と後妻がいる場合
３ 子供の配偶者（例：長男の嫁）に財産を分けてあげたい場合
４ 内縁の夫・妻がいる場合 (コラム パートナーが死んだらどうなるの？）
５ 各相続人に相続させたい財産を指定する場合
６ 相続人がまったくいない場合
７ 未成年者の子がおり、後見人を指定する必要がある場合
残されたご家族様が、相続問題でお悩みになることなく生活できるように、遺言書を作成しましょう。当事務所では、公正証書による遺言書作成を積極的にお手伝いしています。
大田区の公証役場はこちらになります。
蒲田公証役場
大森公証役場
公正証書については、お近くの公証役場にお問合せください。
日本公証人連合会
公正証書による遺言書の利点
公正証書による遺言書の原本は必ず公証役場に保管されます
→ 故人亡き後、遺言書が特定の相続人に破棄されたり、隠匿や改ざんされたりする心配がありません。
公正証書遺言書に必要な書類
公正証書遺言書に必要な書類
・遺言者本人の印鑑登録証明書
・遺言者と相続人との続柄がわかる戸籍謄本
・財産を相続人以外に遺贈する場合には、その人の住民票
・財産の中に不動産がある場合には、その登記事項証明書と固定資産評価証明書又は固定資産税・都市計画税納税通知書中の課税明細書
・証人予定者（２名）の名前、住所、生年月日及び職業をメモしたもの ※遺言者本人の推定相続人と受遺者、又はその配偶者と直系血族（子・孫・父母、祖父母）、未成年などは証人になることができません（民法第９７４条）
